2016年の倒産防止共済前納と節税について考える。法人設立は12月か10月か7月か。

倒産防止共済と法人化について気になったのでコールセンターに問い合わせした結果を備忘用にメモ。

倒産防止共済は2015.10末に加入した。
（全期前納280万円支払い済　2016年11月までの分）

2016年に法人設立予定。

わかんなかったこと。
↓
・2016年の全期前納はいつになるのか？

・10月に法人設立するとして、そのあと全期前納できるのか？

・個人と法人で二つのアカウントを持てるのか？

聞いてわかったこと
↓
2016年の全期前納の案内は10月末に届く。
前納申出書を返送しなければ、2016.12以降月払いになる。
前納申出書が2016/12/5までに返送できれば、12.27に前納の引き落としが行われる。

法人成りした場合には口座を引き継ぐことができるが、その承継手続きに2～3ヶ月程度かかる。

2016年10月に法人成りして、承継の手続きをすると、12月の引き落としには間に合わない。
ただ、事後に調整して、ずっと月払いで継続していたような取り扱いになる。
また、承継の手続き完了後に前納１年分を申し出ることも可能。

個人事業を廃業しないのであれば、法人成りとはいえないので、口座を引き継ぐことはできない。

個人事業を廃業しないのであれば、個人と法人の二つの契約をすることは可能。

ただし、法人は設立後１期目の確定申告をして、納税をすませたあとでなければ加入審査できない。

——————
というわけで、7月とか10月に法人設立すると、2016年の倒産防止共済前納分は、個人ではなく法人のほうにつきます。

個人と法人の二つの口座を持つ場合、2016年１０月２日設立とした場合、2017年１０月１日に１期目が終わり、2018年1月１日までに確定申告と納税をすることになります。

そうすると、2018年1月2日以降に倒産防止共済の加入を申し込むことになります。

そんで、2018年（二期目）から拠出ができると。

そんで、個人のほうでは2016年12月にも2017年12月にも、２０１８年12月にも拠出ができると。そういうことですね。

でも、このようにすると法人の一期目は倒産防止共済にお金を突っ込むことができないので、節税効果が薄れますね。

————–
今年の個人所得から倒産防止共済240万円を引いて、存分に節税したいのですが、そのためには

（１）口座を二つもつ（倒産防止共済を承継しない）
（２）２０１６．１２．２８以降に法人設立する（倒産防止共済は承継する）

という二つの方法が考えられます。

年末の銀行も役所も稼動していないときに法人設立して、何か問題が生じないのか不安ですが、まあやってもよいかもしれません。

しかし、年末が決算月になるのが憂鬱です。

ただでさえ忙しい１月２月が、また確定申告で忙殺されるなんてさ。
（まあ、考えようによっては今と変わんないけどね。）

決算月は消去法的に、8月、9月。と考えていた。

法人の決算期はいつにする？

————–
でもさ、今考え付いたんだけどさ、2017年1月2日に法人設立するのってどうだろう？

それなら消費税の節税メリットを最大限活用できるよね。

1月1日なんて、売り上げないだろうし。
（私は売り上げは確定日基準にしています。
そのため、1月1日の売り上げはゼロと考えられます。）

そんで、１期目は９月までとかさ、したらどうだろう。

倒産防止共済を、今年使わないのは、合理的選択とは感じられないんだよね。

なんかさ、よくわかんないわ(´・ω・`)