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アフィリエイト収益公開中!子育て主婦の副業日記

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記帳方法 口座間の移動とか売上とか

◆自社のA銀行普通預金口座から自社のB銀行普通預金口座に1万円を振り込んだ場合

→普通預金 B銀行 10000/普通預金 A銀行 10000

◆売上があった場合

→普通預金 A銀行 50000/売上 50000

これでいい。はず。

ねえ、このレベルで会社の記帳やってるとかこわすぎ(´・ω・`)

アフィリエイトの会社から子どもに給料を出すことはできるのか(いや、さすがの私もそこまではやらないが)

アイデアだけで、本当にやるのは問題だろうけど、会社から子どもに給与を払うのは可能だろうか、と以前税理士に相談したら、それはダメだろうといわれた。

若年労働の禁止みたいな、児童の酷使ですか、労働基準法違反でしょ、的な。かなり問題な感じ。

じゃあ、子役ってどうやってお金もらってんのって話で、請負でしょ、請負の報酬ならどうですかって話をしたら、それはまあ違法ではないでしょうと。

ではそれでいくらなら無税で渡せるか、考えてみた。(今この話しなくてもよいのに、完全に現実逃避)

所得税の基礎控除が38万だから、38万ならいけるのかなと思った。

そんで、幼稚園以上であれば勤労学生控除27万円もいけるでしょうと思った。

じゃあ、65万かって思ったら。

そうじゃないのね。住民税のほうで問題が生じる。

住民税の控除額は33万円。非課税限度額は35万円。

じゃあ、35万円かと思ったら、これも違ってた。

未成年は、非課税限度額が125万円なんですと。

ということは、やっぱり65万いけるのか。

ちなみに、勤労学生控除は、「学校教育法上の学校」が条件だから、幼稚園に通っている子はいける(と税務署の相談窓口で聞いた)。

聞いてないけど、たぶん保育園の子は無理なんだよね。

なんで急にこんなこと考え始めたかっていうと、年末でさ。

レシートの糊付けが面倒だなっていう、そういう時期が来たわけですよ。

子どもにさあ、レシートの糊付け手伝ってもらいたいなあと思う。

今年は無理でも、将来的にはさ。

そんで、そんなときに報酬を払いたいなあと思った。

すごく前に税理士にこれを相談したら、先生が若干引いてたから、もう相談はやめようと思う。

(ちなみに、先生に相談したのは「報酬ならOKでしょ」のとこまで。それ以降は私の調べた内容。)

個人事業だと子どもにお金払えないけど、会社にしたら払えるよね、という。そういう話でした。

さああて、ムダなことしてないでちゃんと仕事しよっと。

追記。

そんで考えていたんだが、勤労学生控除の条件である「給与所得などの勤労による所得」にあたるかなって考えていたんだけど、これは大丈夫らしい。
(所得税法2条1項32号)

だが、実際に払うとなると、会社のほうでは源泉徴収をして、10%差し引いて、それから子どもに払って、子どものほうでは来年確定申告をしてその数万円を取り戻すと。

そういう手続きになるわね。

それって超絶メンドクサイですね。

やらない。やらない。さすがの私もそれはやらないw

が、可能性を検討できたのは収穫であった(違うぜ。時間の無駄遣いだぜ。)

会社のドメイン間違って3000円するやつとってたの巻

会社名義で、公告にも使う用にとってたドメインがあるんだけどさ。
まあ、使ってないんだけどさ。

それ、さっき更新の通知が来たんだけど、1年で3000円するドメインだった(゚∀゚)

バカだなあ。1200円ぐらいのやつかとおもってたよ。どうしてちゃんと確認しなかったんだろうか。

これじゃあ会社のランニングコストが年間2000円ぐらい上がっちゃうねえ。

まったくもって小さい話だけど、私にとっては重大な問題でさ。

他のドメインに変えたいけど、これ、定款にも公告はこのURLでって書いちゃってるやつだからダメだ。

サイアクだ。

去年の今頃はあれだ。それどころじゃないほど忙しかったのだろう。
ミスが多い。多すぎる。

社会保険事務所からお尋ねがきたんだが(社会保険に入ってない件)

さあてっと。こんなのがきましたよっと。

社会保険事務所から、「あなた社会保険に入ってますか」というお尋ねです。

大きな声では言えませんが、私、法人代表になりましたが社会保険に入っておりません。

だってさ、あまりメリットないじゃない?

みんなで助け合うシステムだし、強制加入ってのは分かっているけど。

給与計算も面倒になるし、厚生年金って、払い損の可能性が高い年金だといわれていると思うんだけど。

だいたい、社会保険事務所まで行かなきゃならないのが面倒。遠いし。

あれだよね。自分で足を運ぶ必要があるんだよね。
(社労士に頼もうとか思わないところがまたね。)

ほんと今年はそれどころじゃなかったから、加入手続きもしていなかった。

そしたらこんなの届いちゃいましたよね。

まあ、税務署から情報提供を受けて、機械的に送ってるんだろうけど。

どうしますか。とりあえず一発目は無視ですかね(極悪)

来年になったら、役員報酬をゼロにして、旦那の扶養に入ろうと思っていまして。

そしたらこの問題は解決だわ。

めでたしめでたし。

じゃなくて、あとから追いかけてきて、3年分払えって言われて、それでつぶれたとことかあるんだって。
ほら、カリスマ美容師ブームのときにちょっと有名だったあの美容院とか。社会保険料をあとから払えって言われて払えなくてつぶれたって聞いた。ただのウワサかもしれんけどね。こわいわあ。

まああれだ。来年からも法人から自分に給与を払い続けるなら、社会保険も入るよ。うん。

倒産防止共済の出口戦略

なんかこれ、前も書いた気がするけど、見つからなくなった。

中小企業倒産防止共済(セーフティ共済)ですが。

節税のために加入し、現在3年目です。今年12月に240万払い込んで、個人事業では3年加入、720万円となります。

その後はほどほどに拠出する予定(40ヶ月か、800万にならないと出せないルールなので。)

そんで、来年の初頭に、法人の確定申告が終わったら、セーフティ共済に加入します。

満額やるか、ほどほどにやるかは、そのときの収益を見て考えるが。

そしたら、将来的には、800万円の倒産防止共済が2本あることになるのだが。

個人事業のほうは、いつか解約して、その年、手当金を受け取って、数ヵ月後にまた加入する。

すると、1月に受け取ったら、2月から加入できるはずで、

受取800万円 - 2月から11月までの拠出200万円 - 12月に前納240万円
=360万円

360万円が個人事業の所得になるというわけですね。

360万円であれば、社会保険料(15万円ぐらい?)とか、確定拠出年金(年80万円)とか、青色申告特別控除(65万)、基礎控除(38万)で、そこそこ消しちゃえるのでは。

上の金額だと、227万円ぐらいか。

それほど税金かからないよね。

そんでまた4年、今度は金額落として加入して、そうすると200万円+240万円+5000円×26月=453万円

これをまた1月に、個人事業の所得としてもらって、その年にまた確定拠出年金をかける・・・

ということを考えたんだけど、ありえないし、バカみたいだろうか。

最低拠出額が5000円なのね。

だから、720万円拠出したあとは、4ヶ月は5000円にするか。

そしたら、722万円になる。

そしたら、個人事業の所得になるのは282万円か。

だがしかし、これをやるなら、旦那の扶養外になっているときしかできない。

来年には、旦那の扶養に入ろうと思っているんだけど、いや、どうなることやら。

個人型確定拠出年金と小規模企業共済と退職金を一度にもらったら課税はどうなるのか

なんかよくわかんないけど。

もう儲かってないから、こういう計算自体ムダなんだけど、一応計算しておく。

私、小規模企業共済をかけていて、確定拠出年金もしていて、会社から退職金ももらうつもりなんですね。

これさ、もらうときに非課税なのかな?

あと20年ぐらいかけ続けて、全部いっぺんにもらったら、どうなるんだろう?

分けたほうが得なのか?

退職金の非課税枠はこちら

勤続年数が20年以下の場合: 40万円 x 勤続年数

勤続年数が20年超える場合: 800万円 + 70万円 x (勤続年数-20年)

21年だったら、非課税枠が870万円。

確定拠出年金は、会社でもかけていたから、もしかすると勤続年数がちょっと調整されるかもしれない。(よくわかんない)

なので、私の場合、60歳時点では

確定拠出年金 → 850万円~1900万円(元本)
小規模企業共済 → 2000万円程度

なんですよ。

まあ、このペースで拠出していけば、だけどね。とらぬ狸の皮算用。

調べていくとこういうのがあった。すごく分かりやすい。感謝。

個人型確定拠出年金と小規模企業共済に加入している社長は退職金の支給時期に注意しよう

http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=6702

こちらより引用させていただきました。

======ここから引用=======

では、同じ年度に複数の退職所得を得た場合にはどうなるのでしょうか?

すべての退職金についてそれぞれの勤続年数に応じた退職所得控除を差し引くことができるわけでありません。

一定期間内に重複してもらった退職金については、勤続期間が重複している部分の退職所得控除は差し引くことができないのです。

あとからもらった方の退職金についての退職所得控除額は、次のように計算します。

1.前回もらった退職金がその勤続年数に応じた退職所得控除を控除しきれた時

(1)勤続年数に応じた退職所得控除額

(2)重複期間を勤続年数として計算した退職所得控除額

(3)今回の退職所得控除額=(1)-(2)

2.前回もらった退職金がその勤続年数に応じた退職所得控除を控除しきれていない時

(1)勤続年数に応じた退職所得金額

(2)重複期間を以下の算式*で計算した年数とした退職所得控除額

(3)今回の退職所得控除額(1)-(2)

*「重複期間の年数」

前回もらった退職金が800万円以下

前回もらった退職金額÷40万円(1年未満切り捨て)

前回もらった退職金が800万円超

(前回もらった退職金額-800万円)÷70万円+20年(1年未満切り捨て)

となんだかよくわからないですが、ポイントは、一定期間内に複数の退職金をもらうと

・それぞれに退職所得控除が満額控除できるわけではない

・前回の退職金から控除しきれていない退職所得控除があってもそのまま繰り越されるわけではない

・退職所得控除に制限はあっても「1/2軽減」と「分離課税」は適用できる

ということです。

======ここまで引用=======

ふむふむ。

そんで、最終的には、

60歳で確定拠出年金を解約して一時金でもらう

65歳で小規模企業共済を解約して一時金でもらう

70歳で会社から退職金をもらう

というのが一番得ということらしい(汗)

私、一度にもらったり、好きなときにもらったりできるのかと思ってた。
そうやると、税金かかるわけだね。

60歳で確定拠出年金(元本850万~1900万)って、これ、株安の時期だったら泣くよね。

というわけで、会社があんまりアレだったら、確定拠出年金をもらいたい年の15年前にはたたんで、退職金を出しておかなければいけない。

おいおい、45歳だよ。すぐじゃん。

あ、調べたら、確定拠出年金は、60歳で拠出が終わるけど、70歳まで、運用だけは続けていいんだね。なるほど。

とすると、60歳が近づいたら、数年かけて、確定拠出年金は徐々に積極運用から安全を見た定期預金とかの運用に転換していき、60歳とかで受け取ると。そういうことかね。

そんでも、退職所得控除で税金ゼロってわけじゃない金額なわけね。なるほどね。

まあ、まるまる他の所得と合算されて総合課税されるよりは、ずっと得なはずだけどね。

難しいね。

法人を設立すると郵便物が大量に来るのかという疑問

法人を設立するときに心配だったこととして、「法人登記した場所に、大量のダイレクトメールが来るのではないか」「営業の人が何か売り込みに来るのではないか」というのがあった。

だけど、実際設立してみてわかったんだけど、郵便物ってほとんど来なかった。

今日、久々に、税理士法人のDMが届いていたから思い出して記事にしている。

設立当初は、多少来たかな。といっても、週3通ぐらい。

アスクルの代理店、税理士法人、中小企業診断士みたいなのによる起業家向けセミナーの案内が主だった。

郵便受けがいっぱいで困るっていうようなことはまったくなかった。

あとは、公的な郵便物はちょこちょこ来た。

税務署からの、新設法人説明会のお知らせとか。
源泉徴収のあらましの冊子とか(←これはたぶん自分で依頼して取り寄せた。)

建設業とかだと、リース会社とかからどさっと連絡来るらしいけど、Web関連業種だとこの程度みたいですよ。

あと、営業の人が来たらって心配してたけど、そんなもの来るとは思えない気配。

気配といえばそうだ。株どうなってるか見ておかないとな。

最近日本株ダダ上がりだそうじゃないですか。

そんでだ、法人設立しても、郵便はわりと来ないので大丈夫という話なのでした。

税理士さんに法人1期目の相談をした

ちょっと前に、税理士さんに法人1期目のあれこれについて相談したのでメモな。

◆修正申告(個人のほう)

修正申告(更正の請求)をするなら、今年がよいのか、来年がよいのか。
国保が増額になるかもしれないので、それなら今年のほうがいいか?など。

結論はよく分からずグダグダに。

◆法人役員給与

法人の役員給与って、決算しめてから、2ヶ月は同額を払い続けなければいけないんですと。
知ってました?
そりゃそうですわな。
普通の会社だと、3月末に決算して、6月末に株主総会して、そこで翌年の役員給与決めてますもんな。

なんとなく、今年12月から旦那の扶養だぜイエイ!と思っていたのだが、それはできないということを知った。

こういうことも知らずに法人の代表をしていることがおそろしすぎる。おそるべき泥縄。

◆マイホーム持分と住宅ローン控除、法人から個人への家賃について

諸事情あり、法人から個人への家賃支払はしないことになった。
(具体的には、旦那だけ住宅ローンを組んだのだが、もし法人から旦那と私に家賃を払うようにすると、住宅ローン減税が受けられない部分が出てくる。(事業利用部分を按分することになる。)また、旦那は給与所得者なのであるが、年20万を超える家賃を払うと、確定申告が必要になるし、一応副業許可も必要になる。諸々のことを考えると、家賃支払はしないのがシンプルでよいのではないかということになった。税理士のアドバイスとしては、「それなら、役員給与として出してしまえばよい」とのこと。)

◆会社の規程

出張の規程とか。各種補助の規程とか。
私がかなりアグレッシブなので、税理士さん苦笑いの巻。
思いついたやつは、規程を作って補助してみることにした。
給与課税されることはあるかもしれんが、損金性まで否定されることはないでしょう、といわれた範囲でギリギリまでやる。やったる。

このブログさあ。もし税理士さんが見たら、私が書いたってバレバレなのでありますが「見てますよ~」とか言わないでくださいね。お願いしますね(´・ω・`)