SOHO(自営)開業者の扶養(社会保険上の扶養)について、
こんなページを見つけました。
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個人事業主を扶養家族にしたい|専門家ProFile

奥さんが会社員(年収400万)、
旦那さんは、売上130万超、事業所得40万(控除後0円) のご家庭のご相談です。

旦那さんを奥さんの扶養家族にできないかというご相談でした。

うちとほぼ同じパターンですね。

回答はこちら

恒常的な収入のうち事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。

とされます。

この場合の、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費として、仕入などの売上原価、給料、外注費、地代家賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、消耗品費などで事業に直接かかわるものとされています。(身内に支払ったものを除きます。) 租税公課、広告宣伝費、接待交際費、減価償却費、支払利子などは認められないとされています。

(佐々木保幸税理士回答より引用)

あら~?
私が以前税理士相談で聞いてきたのとは ちょっとニュアンスが違うみたい。

経費すべてが引けるわけじゃないんですね。
これは根拠は何だろう?どこからの引用なのか、調べなきゃ。

ちなみに、夫の元勤務先の文書を見てみると、こんな感じでした。
(あ、退職したらこういう社内文書って本当は持ってちゃいけないんですよね^^;
ですが、諸事情により所持も公開もOKと判断しました)

扶養認定にあたり控除不可の経費

減価償却費、貸倒金、利子割引率、租税公課、
宣伝広告費、接待交際費、損害保険料、福利厚生費

扶養認定にあたり場合により控除可の経費

給与、賃金、旅費交通費、光熱費、通信費、修繕費

※会社が個別判断する。
※給与・賃金であっても、事業主にその仕事ができる余裕があるにも関わらず他に仕事をしている場合は、経費として認められない。
※光熱費は、事業所と住所が明らかに異なる場合のみ。
※旅費交通費は、車でものを販売する等、直接的に必要不可欠な場合のみ。

なんだかなあ。難しいなあ。
夫の転職先が、認定の厳しい会社でなければいいのですが。